[∈]医薬品のネット販売規制に対する最高裁判決を受けた政府の対応はひどすぎないか

正月ボケも抜けてきましたが、さて。
今日の日経1面「医薬品ネット販売規制解禁」の裏で、政府は更なる薬事法の改正に既に動いています。

この記事が本当だとしたら、また僕の中で、政治引いては自民党の信頼度が下がります。

政府、市販薬ネット販売規制へ薬事法改正　最高裁の省令違法判決見通しに対応（MSN産経） <a
href=”http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011108160008-n1.htm”
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一見すると、意味が分かりませんが、つまりこういうことです。
＊まず薬事法の改正が2006年に成立、2009年に施行されました。それには医薬のネット販売を禁止する条文はありません。

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＊厚生労働省は省令によって、ネット販売を禁止にしました。

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＊その省令に対し、ケンコーコムとウェルネットが政府を裁判で訴えました。

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＊2社がネット販売規制は最高裁判決で「省令の規定は改正法の委任範囲を逸脱し、違法で無効」と結論。政府は敗訴しました。

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＊政府は、直接的に「ネット販売を禁止」できる薬事法の改正を今国会に提出し、ネット販売禁止を『法律で』達成するよう（しかも手続きに時間がかからない議員立法で）調整しており、最高裁の判決の論理を組んで、省令でダメなら、法令でネット販売規制を行う構えです。

最高裁で敗訴した理由は、省令での適用がダメだったからなんてロジックは国民を馬鹿にしているとしか思えません。なぜ国民の声として「ネット販売を望む人」の意見や考えを聞こうとしないのでしょう。今回の件を受けて、やるべきはもう一度ネット販売が本当に国民にとって不利益となることが起きるのか、それを防ぐ新しい方法はないのか検討するべきなのではないですかね。拙速に議員立法で今国会に提出する必要はあるのでしょうか。

業界団体が動き、官僚が動き、それが民間企業や司法によって邪魔されたら政治が動く。
こういうことがあるから、「政治が官僚化」「自民党は官僚と癒着している」と言われるんではねーですか。

ローレンス・レッシグ（ハーバード大学法学教授）は、『CODE―インターネットの合法・違法・プライバシー』において、人間の行動を制約するものとして、法律、規範、市場、アーキテクチャの4つを挙げましたが、法律による一律の禁止では困る人がいる（離島の方々など）現状を踏まえて、アーキテクチャ型、例えば、インターネットで「おくすり手帳」を各ユーザーのDBに登録して、過去に飲んでいる薬と併せて飲むと副作用が起こる薬については買えないようにする、といった規制を行うなど(もちろんこれは「飲み合わせの危険」しか回避されず、他にも解決すべき課題はあると思います)、「コードを規制する」ことで解決可能な問題ではないかと、いちIT企業に勤める者としては思うわけです。